2006-06-13 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第24号
また、安全を推進していく体制といたしまして、各生産部門から独立いたしました総合安全推進委員会やグループの総合安全推進室を設置しまして、安全にかかわる方針決定や各部門の取組に対する助言、勧告、国内外の事故の事例等の紹介、安全啓発誌の発行など安全推進活動を行っております。
また、安全を推進していく体制といたしまして、各生産部門から独立いたしました総合安全推進委員会やグループの総合安全推進室を設置しまして、安全にかかわる方針決定や各部門の取組に対する助言、勧告、国内外の事故の事例等の紹介、安全啓発誌の発行など安全推進活動を行っております。
推進等に関する調査のため、本日の委員会に株式会社日本航空代表取締役専務西松遙君、株式会社日本航空インターナショナル代表取締役専務・株式会社日本航空ジャパン代表取締役専務岸田清君、スカイマークエアラインズ株式会社代表取締役会長兼社長西久保愼一君、スカイマークエアラインズ株式会社生産部門担当取締役副会長井手隆司君、全日本空輸株式会社代表取締役副社長大前傑君及び全日本空輸株式会社執行役員・グループ総合安全推進室担当中村克己君
体制といたしましては、十八年度に航空安全推進室というのをつくりまして、六名の室でございますけれども、うち五名は純増でやっていきたいと、こう思っております。
○政府参考人（岩崎貞二君） 私どもの体制、大変恥ずかしゅうございますけれども、どちらかというと余りこうした分野に人が今までいなかったものですから、エアラインからこの霞が関で話を聞いて、それに対してどう対応していくというようなことが、ややもするとそういうふうになりがちでございましたが、今回この安全推進室の人間のほかにも現場の立入検査の要員として二十名の要員を増員認めていただきましたので、できるだけいろんな
また、安全を推進していく体制として、各生産部門から独立したグループ総合安全推進委員会や総合安全推進室を設置しまして、当該部署にて安全に係るグループの方針及び社内の方針の決定や、各部門の取り組みに対する助言、勧告、国内外の事故の事例の紹介、安全にかかわる情報を提供する冊子を発行するなど安全推進活動を行っております。
そしてまた、今年度より厚生労働省に医療安全推進室を設置いたしまして、同室に新たに専任のスタッフを配置するなど人員の面におきましても充実を図っておりまして、この結果、医療安全対策に関するスタッフの数は、専任で五名、併任十六名の計二十一名となっておりまして、厚生労働省といたしましては今後とも医療安全対策がより実効性のあるものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
局長 佐々木典夫君 厚生省保険局長 岡光 序治君 事務局側 常任委員会専門 員 水野 国利君 説明員 労働省職業安定 局高齢・障害者 対策部障害者雇 用対策課長 後藤 光義君 自治省行政局公 務員部公務員課 能率安全推進室
外務省欧亜局ロ シア課長 原田 親仁君 大蔵省主計局主 計官 長尾 和彦君 大蔵省主計局主 計官 木村 幸俊君 厚生省健康政策 局指導課長 磯部 文雄君 自治省行政局公 務員部公務員課 能率安全推進室
内閣官房内閣参 事官 小幡 政人君 大蔵省主計局主 計企画官 中江 公人君 大蔵省銀行局特 別金融課長 五味 廣文君 気象庁総務部企 画課長 由良 武君 自治省行政局公 務員部公務員課 能率安全推進室
窪野 鎮治君 文部省初等中等 教育局高等学校 富岡 賢治君 課長 文部省体育局学 校健康教育課長 近藤 信司君 労働省労政局勤 労者福祉部福祉 新島 良夫君 課長 自治省行政局公 務員部公務員課 遠目塚昭三君 能率安全推進室
職員局長 山崎宏一郎君 総理府国際平和 協力本部事務局 長 柳井 俊二君 法務省刑事局刑 事課長 鶴田 六郎君 厚生省保険医療 局疾病対策課長 澤 宏紀君 自治省行政局公 務員部公務員課 能率安全推進室
文部省体育局長 逸見 博昌君 委員外の出席者 議 員 輿石 東君 議 員 吉田 正雄君 外務大臣官房審 議官 小西 正樹君 労働省婦人局婦 人政策課長 尾上 史江君 自治省行政局公 務員部公務員課 能率安全推進室
若林 元君 厚生省生活衛生 局水道環境部水 道整備課長 藤原 正弘君 農林水産省構造 改善局計画部地 域計画課長 小林 新一君 自治省行政局行 政課長 蓼沼 朗寿君 自治省行政局公 務員部公務員課 能率安全推進室
防衛庁防衛局長 藤井 一夫君 外務大臣官房審 議官 河村 武和君 外務大臣官房外 務参事官 内田 富夫君 外務大臣官房外 務参事官 内藤 昌平君 外務省北米局長 松浦晃一郎君 自治省行政局公 務員部公務員課 能率安全推進室
それから安全管理者である羽田管理部長、それから整備安全推進室長等の方が入っておる。全部で合計三十二名によって構成されておりますが、そのうちの十六名は、労働者の過半数をもって組織されておる労働組合の推薦に基づいて事業者が指名しておりますので、労働安全衛生法上この構成について問題はないというふうに考えております。
最近におきましては、安全推進室を新たに設けまして、安全監査の体制を確立いたしております。 なお、運航、整備両部門の統括管理と安全対策を強力に推進するために、航務整備本部を新設いたしまして、本部長のスタッフ機能といたしまして航務整備管理室を新しく設けました。